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債務残高比率「安定的に縮減」=財政健全化へ素案−国家戦略室(時事通信)

 政府の国家戦略室は6日、6月に策定する財政運営戦略と中期財政フレームの素案を公表した。国内総生産(GDP)に対する債務残高比率の「安定的縮減」を最終目標に据えたほか、新規施策や減税には恒久的な財源を確保する「ペイ・アズ・ユー・ゴー原則」など財政運営ルールの確立を打ち出した。 

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普天間移設、月内一本化困難 首相が発言後退(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は29日夕、普天間飛行場の移設案の一本化について「今月中じゃなきゃならないと法的に決まっているわけじゃない」と述べ、月内は困難との認識を示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

 政府は5月末までに決着を図るとしてきたが、首相は3月中に政府案をまとめる意向を表明。26日の記者会見でも一本化を目指す考えを強調したが、発言を大きく後退させた格好だ。

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<環境省>温室効果ガス25%減でもGDP増 検討会試算(毎日新聞)

 20年までに国内対策だけで温室効果ガスを90年比25%削減する場合、現状の削減努力を継続するだけよりも、国内総生産(GDP)や雇用が増加するという試算結果を、伴金美・大阪大教授らがまとめた。環境省の25%減行程表検討会で26日、公表した。小沢鋭仁環境相は試算結果を参考に、25%減実現のための行程表試案を今月中に公表する。

 伴教授は、再生可能エネルギーの全量固定価格買取制度など踏み込んだ対策を、来年から実施するなどと仮定。現状並みの対策のみの場合(温室効果ガスは90年比4%増)よりも、20年時点でGDPは0.4%(約2.4兆円)押し上げられ、雇用は0.4%(約26万人)増えると算出した。電力部門などでは雇用が減少する半面、電気機械や建設業、商業などで増加し、全体ではプラスになるという。

 また、国立環境研究所の試算では、削減のために新たな設備を導入することなどから、20年時点で45兆円の需要、125万人の雇用が生まれるとした。

 昨年の専門家チーム会合などでは、国内での削減量が多くなるほど、GDPの押し下げ幅が大きくなるとする試算結果が示されていた。【大場あい】

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1都6県で151枚使用? 偽1万円札でクレープ購入、容疑の少年ら再逮捕(産経新聞)

 偽札で商品を購入したとして、警視庁などの合同捜査本部は偽造通貨行使の疑いで、東京都北区滝野川、無職、本多一善被告(24)=窃盗罪で起訴=と、板橋区内の19歳の無職少年2人=詐欺未遂容疑などで逮捕=を再逮捕した。警視庁捜査2課によると、3人は容疑を認めている。

 同課は本多容疑者らが今年1月上旬から2月下旬にかけ、東京や神奈川など1都6県で、偽1万円札計151枚を使った疑いがあるとみて調べている。11枚は2月に東京ディズニーランド(千葉県浦安市)で使っていたという。

 逮捕容疑は2月14日、埼玉県熊谷市内のクレープ店で、偽1万円札2枚を使って計1200円分のクレープを購入した疑い。

 同課の調べでは、偽札は両面コピーで印刷されていた。本多容疑者の自宅からは裁断前の偽札が押収され、同課は3人以外に製造にかかわった人物がいるとみて調べている。

 少年らは今月中旬に警視庁などに相次いで逮捕され、偽札使用を供述したことから捜査線上に本多容疑者が浮かんだ。

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郵貯限度額引き上げに懸念=改革案は「民業圧迫」−野田財務副大臣(時事通信)

 野田佳彦財務副大臣は25日の記者会見で、亀井静香金融・郵政改革担当相らが策定した郵政改革案の骨格で郵便貯金の預け入れ限度額や簡易保険の加入限度額の大幅引き上げが盛り込まれたことに対し「民業圧迫の可能性があり、よほど注意しなければならない」と強い懸念を表明した。さらに、「(骨格は)あくまでたたき台だ」と述べ、政府内での議論が必要だとの考えを強調した。
 また野田副大臣は、亀井氏が日本郵政グループ内の取引に課される消費税を免除する方針を示したことについて「特定の事業者に特例措置を設けるのは好ましくない。全体の課税に影響する」と反対の意向を示した。 

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<阿久根市長>司法との対決姿勢、広報紙で鮮明に(毎日新聞)

 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は16日配布した広報紙「広報あくね」3月号で、懲戒免職処分とした元係長との法廷闘争を巡り、「相手が裁判官であっても妥協しません」と司法への対決姿勢を鮮明にした。市長は未払い賃金支払いを命じた鹿児島地裁判決に従わず、地裁川内支部が市の預金差し押さえ手続きを始めるなど異常な事態となっている。

 市長がコラムで批判したのは、裁判所のほか、3職員の降格の取り消しを判定した市公平委員会。「おなじ公務員の裁判官や元(市)職員などによってなる公平委員会が、自分の為の仕事をしたと感じている。公務を自分のためにやってはばからないというのでは、訴えた職員たちと同じ」などと独自の視点で非難。また、「職員組合がよりどころにしてきたのが、裁判と公平委員会、そして道理無用の多数決議会」とも言及した。

 また、広報紙では市民アンケートも掲載し「議員報酬は現状か、日当制か無報酬か」など3項目を質問、郵送での回答を求めた。反市長派市議は「相次ぐ裁判敗訴や最近の議会出席拒否で高まった自分への批判をかわすのが狙いでは」と冷ややかに批判している。【馬場茂】

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乳幼児殺傷、懲役22年確定へ=犯行時心神耗弱−最高裁(時事通信)

 愛知県安城市の大型スーパーで2005年、乳幼児ら3人が殺傷された事件で、殺人などの罪に問われた無職氏家克直被告(39)について、最高裁第1小法廷(宮川光治裁判長)は8日付で、被告側の上告を棄却する決定をした。一、二審の懲役22年が確定する。
 一審名古屋地裁は、犯行時、被告は統合失調症を発症しており、心神耗弱状態だったと判断。二審名古屋高裁もこれを支持した。
 一、二審判決によると、氏家被告は05年2月、安城市のスーパーでナイフを盗み、青山翔馬ちゃん=当時(11カ月)=の頭部を突き刺して殺害。当時3歳の姉とかばおうとした女性の顔などをけってけがを負わせた。 

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「歴史」物語るモニュメント 足立区(産経新聞)

 足立区梅田の東武鉄道西新井車両工場跡地に14日、亀田トレイン公園がオープンした。

 この公園は、区が進める密集市街地整備事業による防災まちづくりの公園と車両工場跡地のマンション建設に伴う公園を一体にしたもので、広さ約1800平方メートル。名称は公募し、旧地名の「亀田」と「トレイン」を組み合わせたという。

 園内には、耐震性防火貯水槽(貯水量100トン)が埋設されているほか、昭和30年代ごろまで実際に使用されていた電車の車輪のモニュメンや全長約50メートルにわたる線路模様の舗装。さらに、トイレ壁面には昔の西新井駅前風景や東武伊勢崎線最初の急行「じょうもう号」の写真など3点が陶板に焼き付けて張られており、車両工場の名残をとどめている。

 東武博物館の花上嘉成(はなうえ・よしなり)館長は「モニュメントはスポーク付きの車輪とタイヤを軸にはめ込んだもので、今ではもう滅多に見られない。ぜひご覧になって長く愛してほしい」と話した。

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「風通しの良い日弁連に」宇都宮・次期会長抱負(読売新聞)

 異例の再投票となって注目を集めた日本弁護士連合会(日弁連)の会長選は10日、一般にも知名度の高い宇都宮健児氏(63)(東京弁護士会)が、東京や大阪の弁護士会の主流派が推した山本剛嗣氏(66)(同)を破って当選した。

 「日弁連の改革」を訴え、全国52の弁護士会のうち46会を制した宇都宮氏は同日夜、東京・霞が関の弁護士会館で記者会見し、「若手や地方の弁護士会の意見を聞きながら、風通しの良い、市民のための日弁連を作りたい」と抱負を述べた。

 宇都宮氏は東京大在学中に司法試験に合格し、1971年に弁護士登録。約30年前から多重債務問題に取り組んできたほか、一昨年末の「年越し派遣村」では「名誉村長」を務めた。95年のオウム真理教事件では、地下鉄サリン事件被害対策弁護団の団長として、被害者や遺族の支援にあたった。

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<ツイッター>災害情報伝達への検討指示 総務相が消防庁に(毎日新聞)

 原口一博総務相は、短文投稿サイト「ツイッター」を災害情報の伝達に利用できるか検討するよう消防庁などに指示した。5日の記者会見で明らかにした。

 チリ大地震で津波が押し寄せた先月28日、原口氏は官邸の危機管理センターに入る各地の潮位などの情報をツイッターで50回以上にわたり投稿。「速報性があった」との評価の声の一方、「他にやるべきことがあるのでは」との批判も受けていた。

 原口氏は会見で「緊急時の情報を政治家の言葉でしっかりと流し、安心のメッセージを出していくことはとても大事」と述べ、政府もツイッターを積極的に活用すべきだとの考えを示した。

 第三者が政府関係者を装って、にせ情報を流す恐れがあるとの指摘に対しては「私のサイトは6万人近くが見ており、(にせ情報であれば)誰かが気づく。(参加者の多い)ツイッターは『なりすまし』のできるメディアではない」と反論した。【望月麻紀】

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