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口蹄疫 消毒マット、触れ合い中止…動物園「広まれば閉園も」(産経新聞)

 宮崎県で家畜の伝染病、口蹄(こうてい)疫が拡大している問題を受け、近畿地方の動物園でも、感染の予防に神経をとがらせている。園内に消毒液入りのマットを設置した動物園があるほか、羊やヤギなどと直接触れ合えないよう対処したケースも。感染の恐れが消え去らない状況に、関係者らは「近隣まで感染が広まった場合は閉園措置を取らざるを得ない」と危機感を募らせている。

 ■90年代に海外でゾウ感染例

 大阪市天王寺区の天王寺動物園は、子供たちがさく越しに動物に触れる「ひつじ広場」に、羊とヤギ計12匹を飼育している。

 口蹄疫は牛や豚、羊など偶蹄(ぐうてい)類のほ乳動物がかかるウイルス性の感染症。榊原安昭飼育担当課長は「周辺に家畜がいるわけではないので空気感染の可能性は低いが、国内で発生しているのはやはり怖い」と話す。

 このため同園では今月上旬から、広場の出入り口に消毒液を浸したマットを設置。看板を掲げて、入園客に靴底の消毒を要請している。園内の食堂などに手洗いの慣行を呼びかけるポスターも掲示している。

 現在のところ、広場を閉鎖していないが、感染が拡大した場合、同園は「感染する可能性のある動物の公開中止や、過去に例のない閉園措置も検討せざるを得ない」としている。

 家族4人で訪れた大阪市都島区の男性会社員(25)は「こんなところに影響があるとは思わなかった。動物が殺処分されるのはかわいそうだし、できることは協力したい」と話した。

 一方、神戸市灘区の王子動物園。入園客が動物と遊べる「ふれあい広場」で、ヤギや羊などの放し飼いを20日から中止。入園客が触れないようにバーを設置した。

 遠足で訪れた小学生らがさくから身を乗り出し、残念そうな表情で眺める光景が見られるが、奥乃弘一郎副園長は「動物のためでもあるし、お客さまの安心も考えてのこと」としている。 

 京都市左京区の京都市動物園でも、ミニブタやヤギなどと触れ合うコーナーの入園客に、靴底と手をアルコールで消毒するよう要請。感染が広がるようであれば、園全体で入園者にアルコール消毒を行うことも検討している。

 日本動物園水族館協会(東京)によると、過去に国内の動物園で飼育された動物が口蹄疫に感染した例は報告されていないが、1990年代には海外の動物園でゾウが感染した例があるという。同協会では、動物園に消毒方法や消毒薬の種類をアドバイスし、動物園職員が口蹄疫の発生地域に行かないよう呼びかけている。

 橋崎文隆・同協会感染症対策委員長は「不特定多数の人が訪れる動物園の対策は限られており、冷静に対応するしかない。感染が収まってくれることを願うだけです」と話していた。

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<覚せい剤>300キロ密輸、会社役員に無期判決 福岡地裁(毎日新聞)

 北九州市の門司港の貨物船から08年、覚せい剤約300キロが見つかった事件で、覚せい剤取締法違反と麻薬特例法違反などの罪に問われた東京都江東区、会社役員、嶋田徳龍(とくりゅう)被告(42)に対し福岡地裁は18日、無期懲役、罰金800万円、追徴金429万円(求刑・無期懲役、罰金1000万円)を言い渡した。田口直樹裁判長は「組織的、計画的な犯行。国内の担当者として主要な役割を果たした」と述べた。

 判決によると、嶋田被告はインドネシア人船員ら12人と共謀。08年10月、香港沖で船籍不詳の船から受け取った覚せい剤約298キロを、12人が乗った貨物船に積み、翌11月、門司港で陸揚げしたとされる。また、07年12月にはインドネシア人船員ら3人と共謀し、貨物船に積んだ覚せい剤とみられる薬物約500キロを苅田港で陸揚げしたなどとされる。

 公判で検察側は、密輸は香港を拠点とする外国人で作る国際的密輸組織の犯行で、嶋田被告は日本の買い主に届ける役割だったと指摘していた。【岸達也】

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 ■“特捜班”悪質滞納者と対峙

 東京都内の会社経営者宅。午前から始まった家宅捜索は、成果がないまま日没を迎えようとしていた。

 屋根裏、トイレ、ゴミ箱…。巨額の税金滞納による差し押さえで、隠し財産を発見できない東京国税局の徴収官たちには焦りの色がにじみ始めていた。数カ月にわたる内偵で納税できるだけの財産があるのは把握していた。それだけに安易な“白旗”は許されない。

 「財産を隠しても無駄です。見つけるまで絶対に帰りませんから」

 捜索に立ち会う経営者に覚悟を伝える徴収官。そのうち、応接室の棚の前を徴収官たちが通るたび、経営者が何度も視線を注ぐことに気づいた。棚の上には、手作りとみられる和紙製のトレー。直感が働いた。

 「この中を確認させてください」

 徴収官と経営者の間でしばらく押し問答があった後、ついに経営者は観念したかのようにトレーを無言で破り始めた。中から出てきたのはゼロがいくつも書き込まれた受取手形だったのである。

 「こんな所に…」

 捜索に長年携わり、さまざまな隠し財産の在りかを暴いてきた徴収官でさえ絶句するほどの瞬間だった。

                  ◆◇◆

 こうした悪質滞納者と対峙(たいじ)する専門チームが、東京国税局徴収部にある。

 通称「特捜班」。

 各税務署から引き継いだ滞納額約1億円以上の大型案件で、特に呼び出しや調査に応じないといった悪質事案が対象だ。隠蔽(いんぺい)財産の内偵や捜索、差し押さえなどを行う特別整理職員270人のうち、2チームに所属する計二十数人が担当。国税徴収の“最後の砦(とりで)”のような存在でもある。

 検察庁に悪質な脱税犯を告発する査察部(通称・マルサ)と同様、徴収部の捜索・差し押さえの現場もまた、壮絶だ。

 徴収官たちが調査対象者宅の正門から入ろうとすると、「不法侵入だ」と110番通報されたり、「差し押さえに来たら税務署に爆弾を仕掛ける」と電話で脅かされたりと、一筋縄ではいかないケースが少なくない。中には、差し押さえを逃れたいばかりに、徴収官の目の前で株券を破り捨てたケースもあったという。

 こうした特殊事案を扱う特捜班の活動がここ数年、多忙になっている。

 東京国税局によると、平成21年6月までの1年間で、特捜班による捜索は70回に達した。

 「企業の業績低迷で税金の滞納が増加する中、納税意識の希薄なケースも目立ち始めている」

 現場の徴収官たちからはこんなため息も漏れる。

 実際、20年度の全国の法人税や消費税など国税の新規滞納発生額は前年度比1・8%増の8988億円と3年ぶりに増加に転じた。それに伴い、国税局が意図的に財産の差し押さえを免れる滞納者を、国税徴収法違反(滞納処分免脱)の罪で検察に告発した件数も過去最多の5件に上り、悪質滞納者対策も急務となっている。

                  ◆◇◆

 ときに悪質滞納者たちから「税金泥棒」などと罵詈(ばり)雑言を浴びせられながらも、徴収の現場に立ち向かう心理とはどういうものなのか。ベテラン徴収官はこう話す。

 「滞納者のうち、本当に悪質なのは数%ぐらい。ただ、その数%を放置しておくと“逃げ得”を許すことになる。それは納税者の間に不平等感をもたらし、ひいては、国の申告納税制度の根幹をも揺るがす事態に発展しかねない」

 新規滞納額が増加した徴収現場にはそんな危機感があるというのだ。

 ただ、それでも悪質滞納者は後を絶たない。

 ある特捜班OBには、今でも苦い記憶がよみがえる。

 外資系企業の財産調査を行った際、やっとの思いで隠し財産を見つけたときのことだ。財産があった場所は、海外の金融機関の口座。国税徴収法の徴収権限の及ばない海外に送金していたのである。

 海外送金したケースの中には、徴収官が社長らを説得して送り戻させて納税にこぎつけたケースもある。国税徴収法違反を適用することもある。「ただ、海外財産に対しては、徴収権限が及ばず、手の打ちようがない」(特捜班OB)

 日米租税条約には徴収共助の規定もあるが、適用条件が限定的なため、差し押さえ逃れで行われたような不正な海外送金に同規定を適用することはできないという。徴収のグローバル化も課題となっているのだ。

                   ◇

 長引く景気低迷で税収が減少する中、悪質な差し押さえ逃れが問題化している。一方、低所得者層への差し押さえの是非をめぐる論議も熱を帯び始めている。国民生活を支える財源としての税金をめぐって何が起きているのか−。徴収する現場の実態を追った。(花房壮)

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