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<「命の教室」>中高生に広がる…犯罪被害者の遺族講師に(毎日新聞)

 犯罪被害者の遺族を講師に招く中学・高校の課外授業が全国に広がっている。学校と都道府県警が提携して実施する「命の大切さを学ぶ教室」で、本格始動した09年度は36都道府県で10万5708人が受講した。受講者へのアンケートには被害者に対する共感の芽生えが浮かんでおり、警察庁は「命の教室」を拡大する方針だ。【鮎川耕史】

 2月5日、福島県伊達市の私立聖光学院高校で開かれた「命の教室」の講師に、岩手県二戸市の大崎礼子さん(47)が招かれた。

 「あの朝、登校前に見せた最後の笑顔が忘れられません」

 小学1年だった長女・涼香(りょうか)ちゃんは00年11月28日、計9人で登校中、県道に突っ込んできた軽トラックにはねられ死亡した。大崎さんは一緒にいた2人の兄の証言を交え「あの時」を再現。小学6年だった長兄は「どうしてくれるんですか」と加害者に食い下がった。小学4年だった次兄は一瞬意識がとぎれ、気がついたら自分のそばに妹が倒れていた。「次兄が『涼香』と呼んでも、足がわずかに動いただけでした」

 事故では他に1人が死亡し6人がけがをした。軽トラックを運転していた当時63歳の男性は飲酒のうえでの居眠り運転で、業務上過失致死傷罪などで懲役4年の実刑に。大崎さんは飲酒運転の厳罰化を求めて署名運動を行い、01年の危険運転致死傷罪創設につながった。でも、2人の兄は「妹を救えなかった」ことを悔やみ続けた。

 「家族の心の傷は消えない。どうか加害者にはならないでください」。大崎さんは講演をそう結んだ。同校の根本寿実教諭(48)は「涙を流す生徒もいた。身近に起こりうることだと受け止めていた」と振り返る。

 「命の教室」は警察庁が08年度に5府県のモデル事業として始め、09年度に本格化。同年度の講演は36都道府県で延べ288回にのぼる。犯罪被害者遺族の体験を通じ、被害者や遺族の「痛み」への理解を中・高生に広めるのが狙いだ。

 受講した中学生約4500人に福島県警が行ったアンケートでは受講前に「命の大切さを考えたことがある」と答えた生徒は約70%だったが、受講後は約95%の生徒が「命を大切にしなければならないと感じた」と回答。「死にたいと思うことがあったが、ダメだと思った」「残された方のつらさは無限だ」などの感想も寄せられた。大阪府警が生徒や保護者ら約3600人から集めたアンケートでも85%が「命について考えるきっかけになった」と答えている。

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民主の「政治とカネ」、地方に根強い「未決着」感(読売新聞)

 菅直人・新首相(63)の誕生から一夜明けた5日、民主党の参院選立候補予定者は街頭演説などで「生まれ変わる民主党」を訴えた。

 トップ2人の交代で、同党は「政治とカネ」問題の決着を印象づけたい考えだが、逆風を受けた地方組織からは「まだ決着していない」とする声も根強い。一方、東京武蔵野市の新首相の地元事務所は、厳しい状況での船出に祝賀ムードもなくひっそりとしていた。

 鈴木陽悦(ようえつ)参院議員(61)は、午前9時から地元の秋田市中心部で演説に立ち、「鳩山首相は『政治とカネ』と『普天間』の問題で責任を取って身を引いた」として、民主党は生まれ変わると懸命に呼びかけた。

 「手を振ってくれる人が増え、反応も目に見えて良くなった」

 佐賀市内では、佐賀選挙区から立候補予定の女性新人が午前8時前から街頭で道行く人に支持を訴えた。変化の兆しを喜び、「トップ2人の辞任で『政治とカネ』の問題に一応の決着がついた」と語った。

 読売新聞が菅新首相誕生後、同党の47都道府県連の代表、幹事長などに取材したところ、鳩山由紀夫首相(63)と小沢一郎幹事長(68)の「政治とカネ」の問題が「決着した」としたのは20組織。これに対し、「まだ決着していない」としたのは16組織に上った。

 「2人の辞任だけで決着がつくとは思えない」とした岐阜県連は、「菅新首相が、国民からみてクリーンな党を実現できるかにかかっている」。新潟県連は、「責任の半分は取ったといえるが、法整備などこれからの課題がある」として、同党が政権公約に盛り込んでいる企業団体献金の禁止などを進めるべきだと訴えた。

 「決着はついた」とした20組織の中にも、「政治とカネの問題を透明化していく手法の確立を」(群馬県連)、「今後の新首相の指導力に期待したい」(千葉県連)など、再発防止策の導入などで注文を付ける声もあった。

 一方で、「わからない」や「回答できない」などとしたのは11組織。青森県連は「『政治とカネ』の問題では、どのあたりで有権者が納得してくれるのか読み切れない」として、「今後は自分たちも説明責任を果たしていかなくてはならない」とした。

 ◆新首相の地元事務所ひっそり

 東京都武蔵野市のJR三鷹駅近くのビルにある菅新首相の地元事務所は5日午前、閉じられたままだった。

 午前11時過ぎにお祝いのランを持って現れた男性支持者(57)は「置いておくわけにもいかないし、また出直します」と苦笑し、ランを抱えて帰っていった。

 「足をすくわれかねない。はしゃいでいる場合ではないということだ」

 菅氏を支える地元市議は、派手なお祝いの動きがないことについて、鳩山首相や小沢幹事長が国民の批判を受け退いた後の厳しい船出であることをあげた。任命式を経るまでは正式には首相ではなく「元々お祝い事は控えめな事務所」という理由もあるという。

 首相誕生の直後は、地元が歓喜に包まれることが多い。2006年9月、安倍晋三氏が首相に就任した翌日は、地元・山口県下関市の事務所にランや祝電が次々と届き、自宅近くにはちょうちんも飾られて祝福ムードに包まれた。07年9月の福田康夫氏の首相指名の時も、地元・群馬県高崎市の事務所で大勢の支持者が万歳を繰り返した。

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口蹄疫 消毒マット、触れ合い中止…動物園「広まれば閉園も」(産経新聞)

 宮崎県で家畜の伝染病、口蹄(こうてい)疫が拡大している問題を受け、近畿地方の動物園でも、感染の予防に神経をとがらせている。園内に消毒液入りのマットを設置した動物園があるほか、羊やヤギなどと直接触れ合えないよう対処したケースも。感染の恐れが消え去らない状況に、関係者らは「近隣まで感染が広まった場合は閉園措置を取らざるを得ない」と危機感を募らせている。

 ■90年代に海外でゾウ感染例

 大阪市天王寺区の天王寺動物園は、子供たちがさく越しに動物に触れる「ひつじ広場」に、羊とヤギ計12匹を飼育している。

 口蹄疫は牛や豚、羊など偶蹄(ぐうてい)類のほ乳動物がかかるウイルス性の感染症。榊原安昭飼育担当課長は「周辺に家畜がいるわけではないので空気感染の可能性は低いが、国内で発生しているのはやはり怖い」と話す。

 このため同園では今月上旬から、広場の出入り口に消毒液を浸したマットを設置。看板を掲げて、入園客に靴底の消毒を要請している。園内の食堂などに手洗いの慣行を呼びかけるポスターも掲示している。

 現在のところ、広場を閉鎖していないが、感染が拡大した場合、同園は「感染する可能性のある動物の公開中止や、過去に例のない閉園措置も検討せざるを得ない」としている。

 家族4人で訪れた大阪市都島区の男性会社員(25)は「こんなところに影響があるとは思わなかった。動物が殺処分されるのはかわいそうだし、できることは協力したい」と話した。

 一方、神戸市灘区の王子動物園。入園客が動物と遊べる「ふれあい広場」で、ヤギや羊などの放し飼いを20日から中止。入園客が触れないようにバーを設置した。

 遠足で訪れた小学生らがさくから身を乗り出し、残念そうな表情で眺める光景が見られるが、奥乃弘一郎副園長は「動物のためでもあるし、お客さまの安心も考えてのこと」としている。 

 京都市左京区の京都市動物園でも、ミニブタやヤギなどと触れ合うコーナーの入園客に、靴底と手をアルコールで消毒するよう要請。感染が広がるようであれば、園全体で入園者にアルコール消毒を行うことも検討している。

 日本動物園水族館協会(東京)によると、過去に国内の動物園で飼育された動物が口蹄疫に感染した例は報告されていないが、1990年代には海外の動物園でゾウが感染した例があるという。同協会では、動物園に消毒方法や消毒薬の種類をアドバイスし、動物園職員が口蹄疫の発生地域に行かないよう呼びかけている。

 橋崎文隆・同協会感染症対策委員長は「不特定多数の人が訪れる動物園の対策は限られており、冷静に対応するしかない。感染が収まってくれることを願うだけです」と話していた。

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<覚せい剤>300キロ密輸、会社役員に無期判決 福岡地裁(毎日新聞)

 北九州市の門司港の貨物船から08年、覚せい剤約300キロが見つかった事件で、覚せい剤取締法違反と麻薬特例法違反などの罪に問われた東京都江東区、会社役員、嶋田徳龍(とくりゅう)被告(42)に対し福岡地裁は18日、無期懲役、罰金800万円、追徴金429万円(求刑・無期懲役、罰金1000万円)を言い渡した。田口直樹裁判長は「組織的、計画的な犯行。国内の担当者として主要な役割を果たした」と述べた。

 判決によると、嶋田被告はインドネシア人船員ら12人と共謀。08年10月、香港沖で船籍不詳の船から受け取った覚せい剤約298キロを、12人が乗った貨物船に積み、翌11月、門司港で陸揚げしたとされる。また、07年12月にはインドネシア人船員ら3人と共謀し、貨物船に積んだ覚せい剤とみられる薬物約500キロを苅田港で陸揚げしたなどとされる。

 公判で検察側は、密輸は香港を拠点とする外国人で作る国際的密輸組織の犯行で、嶋田被告は日本の買い主に届ける役割だったと指摘していた。【岸達也】

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【徴収の現場 不況下の税金攻防戦】(上)隠し財産 暴きます(産経新聞)

 ■“特捜班”悪質滞納者と対峙

 東京都内の会社経営者宅。午前から始まった家宅捜索は、成果がないまま日没を迎えようとしていた。

 屋根裏、トイレ、ゴミ箱…。巨額の税金滞納による差し押さえで、隠し財産を発見できない東京国税局の徴収官たちには焦りの色がにじみ始めていた。数カ月にわたる内偵で納税できるだけの財産があるのは把握していた。それだけに安易な“白旗”は許されない。

 「財産を隠しても無駄です。見つけるまで絶対に帰りませんから」

 捜索に立ち会う経営者に覚悟を伝える徴収官。そのうち、応接室の棚の前を徴収官たちが通るたび、経営者が何度も視線を注ぐことに気づいた。棚の上には、手作りとみられる和紙製のトレー。直感が働いた。

 「この中を確認させてください」

 徴収官と経営者の間でしばらく押し問答があった後、ついに経営者は観念したかのようにトレーを無言で破り始めた。中から出てきたのはゼロがいくつも書き込まれた受取手形だったのである。

 「こんな所に…」

 捜索に長年携わり、さまざまな隠し財産の在りかを暴いてきた徴収官でさえ絶句するほどの瞬間だった。

                  ◆◇◆

 こうした悪質滞納者と対峙(たいじ)する専門チームが、東京国税局徴収部にある。

 通称「特捜班」。

 各税務署から引き継いだ滞納額約1億円以上の大型案件で、特に呼び出しや調査に応じないといった悪質事案が対象だ。隠蔽(いんぺい)財産の内偵や捜索、差し押さえなどを行う特別整理職員270人のうち、2チームに所属する計二十数人が担当。国税徴収の“最後の砦(とりで)”のような存在でもある。

 検察庁に悪質な脱税犯を告発する査察部(通称・マルサ)と同様、徴収部の捜索・差し押さえの現場もまた、壮絶だ。

 徴収官たちが調査対象者宅の正門から入ろうとすると、「不法侵入だ」と110番通報されたり、「差し押さえに来たら税務署に爆弾を仕掛ける」と電話で脅かされたりと、一筋縄ではいかないケースが少なくない。中には、差し押さえを逃れたいばかりに、徴収官の目の前で株券を破り捨てたケースもあったという。

 こうした特殊事案を扱う特捜班の活動がここ数年、多忙になっている。

 東京国税局によると、平成21年6月までの1年間で、特捜班による捜索は70回に達した。

 「企業の業績低迷で税金の滞納が増加する中、納税意識の希薄なケースも目立ち始めている」

 現場の徴収官たちからはこんなため息も漏れる。

 実際、20年度の全国の法人税や消費税など国税の新規滞納発生額は前年度比1・8%増の8988億円と3年ぶりに増加に転じた。それに伴い、国税局が意図的に財産の差し押さえを免れる滞納者を、国税徴収法違反(滞納処分免脱)の罪で検察に告発した件数も過去最多の5件に上り、悪質滞納者対策も急務となっている。

                  ◆◇◆

 ときに悪質滞納者たちから「税金泥棒」などと罵詈(ばり)雑言を浴びせられながらも、徴収の現場に立ち向かう心理とはどういうものなのか。ベテラン徴収官はこう話す。

 「滞納者のうち、本当に悪質なのは数%ぐらい。ただ、その数%を放置しておくと“逃げ得”を許すことになる。それは納税者の間に不平等感をもたらし、ひいては、国の申告納税制度の根幹をも揺るがす事態に発展しかねない」

 新規滞納額が増加した徴収現場にはそんな危機感があるというのだ。

 ただ、それでも悪質滞納者は後を絶たない。

 ある特捜班OBには、今でも苦い記憶がよみがえる。

 外資系企業の財産調査を行った際、やっとの思いで隠し財産を見つけたときのことだ。財産があった場所は、海外の金融機関の口座。国税徴収法の徴収権限の及ばない海外に送金していたのである。

 海外送金したケースの中には、徴収官が社長らを説得して送り戻させて納税にこぎつけたケースもある。国税徴収法違反を適用することもある。「ただ、海外財産に対しては、徴収権限が及ばず、手の打ちようがない」(特捜班OB)

 日米租税条約には徴収共助の規定もあるが、適用条件が限定的なため、差し押さえ逃れで行われたような不正な海外送金に同規定を適用することはできないという。徴収のグローバル化も課題となっているのだ。

                   ◇

 長引く景気低迷で税収が減少する中、悪質な差し押さえ逃れが問題化している。一方、低所得者層への差し押さえの是非をめぐる論議も熱を帯び始めている。国民生活を支える財源としての税金をめぐって何が起きているのか−。徴収する現場の実態を追った。(花房壮)

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将棋 羽生強気、終盤へ 名人戦第2局(毎日新聞)

 羽生善治名人(39)に三浦弘行八段(36)が挑む第68期名人戦七番勝負(毎日新聞社、朝日新聞社主催、大和証券グループ協賛)の第2局は21日、岩手県遠野市のあえりあ遠野で2日目の戦いが始まった。

 羽生が先勝したあとの本局は、横歩取り8五飛から激しい流れになった。1日目に使った時間は、羽生が三浦より2時間46分多い(第1局の差は2時間16分)。三浦はある程度まで研究をもとに指し進め、終盤に時間を残そうという方針か。羽生は三浦の得意戦法を受けて立ち、臨機応変に対応しようと考えているようだ。

 晴天に恵まれた朝、三浦、羽生の順に対局室へ入った。立会の島朗九段が封じ手を開け「5三桂成です」と読み上げた。

 羽生が1時間考えて決断した封じ手は、自陣に手を入れずに攻め合い勝ちを目指した強気な一手だった。局面はもはや、はっきり終盤といえる。ここで三浦が長考に入った。【山村英樹】

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竹林の男性遺体、事件とみて捜査=死後2〜3年、40歳前後か−神奈川県警(時事通信)

 川崎市高津区千年の竹林で白骨化した男性の遺体が発見され、神奈川県警高津署は19日、死体遺棄事件とみて捜査を始めた。骨の一部に傷があることや、現場の状況などから同署は事件に巻き込まれた可能性が高いと判断したという。
 同署によると、男性は40歳前後とみられ、身長166〜175センチ、黒っぽいジャンパーとズボンを着用していた。司法解剖の結果、死後2〜3年が経過しているとみられるが、死因は不詳。 

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バウンドの衝撃で左翼折れ横転 フェデックス貨物機着陸失敗で経過報告(産経新聞)

 成田空港で昨年3月、米フェデラルエクスプレス(フェデックス)貨物機が着陸に失敗し乗員2人が死亡した事故で、事故機は滑走路上で大きくバウンドしたことで過大な負荷がかかった左主翼が折れ、バランスを失い横転、炎上に至ったことが16日、運輸安全委員会の調査経過報告で分かった。気象条件や着陸直前のパイロットの操縦や機体の性能などの要因が複雑に絡み合って発生した可能性があり、運輸安全委は当時の状況をシミレーションして詳しい原因を調べることにしている。

 経過報告によると、事故を起こしたMD11型機は、急角度で降下してきたために、滑走路に接地した後にバウンド。約2秒後に今度は機首部分からのめり込むように着地すると、機体はまた大きく弾み、直後の接地の衝撃で左主翼が折れ、左エンジン付近から炎が出た。バランスを崩した機体は左に回転しながら滑走路脇に飛び出して大破、仰向けの状態で炎上した。

 とくに2度目のバウンドは高さ約5メートル、約5秒間に及ぶ大きなもので、直後の接地の際、機体にはこの事故で最大となる3・06Gの衝撃がかかっていた。運輸安全委は「設計時に想定していた限界を超える負荷がかかり、左翼が折れた可能性が高い」とみている。

 一方、事故の一因と指摘されてきた、急激に風速や風向きが変わる「ウインドシア」現象は、機内の警報装置が作動するレベルではなかったことも判明。ただ、風の影響を避けるために事故機が通常より速度を上げて滑走路に進入した形跡がみられ、パイロットの操作に影響を与えた可能性があるという。

 また事故機の飛行記録からは、接地直前に急激に機首を下げようとするなど標準とは異なる不自然な操作も確認されており、運輸安全委は操作と機体の反応の関係についても調査を進め、最終報告をまとめる方針。

 事故は昨年3月23日午前6時50分ごろ成田空港のA滑走路上で発生し、乗っていた米国人の機長と副操縦士の計2人が死亡した。昭和53年の成田開港以来、初の航空機死亡事故だった。

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 厚生労働省のがん対策推進協議会の垣添忠生会長(日本対がん協会会長)は4月9日、同協議会で取りまとめた「2011年度がん対策に向けた提案書」を長妻昭厚労相に手渡した。長妻厚労相は「提案書をよく読んで、必要な対策を検討したい」と応じた。提案書では、「予算」「診療報酬」「制度」の3つの側面から、計140本の推奨施策を提案している。

 提案書では、がん対策を進めるには「予算」「診療報酬」「制度」の3つの側面にわたって横断的に変革する必要があると指摘。「予算」では都道府県がん対策実施計画推進基金の設置など74本、「診療報酬」では質の高いがん医療への評価など29本、「制度」ではがん対策基本法の改正など37本の施策を提案している。


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トキ 襲撃事故で検証委発足 「天敵対策甘すぎ」初会合で(毎日新聞)

 新潟県佐渡市の佐渡トキ保護センターで特別天然記念物のトキがテンに襲われ9羽が死んだ事故を受け、環境省は5日、動物や建築学などの専門家でつくる検証委員会(委員長・斉木悦男弁護士)を発足させた。同市で初会合があり、委員からは「天敵対策が甘すぎる」などの厳しい意見が出た。今月27日までに会合を3回開き、事故原因の究明と改善策をまとめる。今秋予定される3回目の放鳥は、検証結果を踏まえて判断するという。

 事故は3月9日夜から10日朝にかけて発生。同センター野生復帰ステーションの順化ケージ内で、3次放鳥に向けて訓練中のトキ11羽がテンに襲われ、うち9羽が死んだ。

 同省の調査で、08年1月には順化ケージ内にイタチが、09年2月には繁殖ケージにテンが侵入していたことが判明。関係者間で情報が十分に共有されていなかった。また、順化ケージの金網の網目が、設計寸法(天井部4センチ四方、側面部2.5センチ四方)より大きい個所が265カ所も見つかるなど、構造上の問題点も浮上している。

 この日の会合では、同省や新潟県の担当者から、07年に順化ケージが完成した際、テンなど小動物の侵入が可能かどうかを検証する動物の専門家の立ち会いがなかったことなどが報告された。委員からは、今後の対策として「すき間をふさぎ、その後も定期的に検査すべきだ」「モニターを通してではなく、目視でトキの様子を確認できるようにしてはどうか」などの意見が出た。【畠山哲郎】

 【ことば】順化ケージ

 野生復帰に向けて、放鳥される人工飼育のトキに、自然界に近い環境で飛翔(ひしょう)や餌の取り方、天敵からの退避などの訓練を行う施設。07年3月に佐渡トキ保護センター野生復帰ステーション内に完成。鉄骨と金網を組み合わせた巨大な「鳥小屋」で、高さ最大15メートル、広さ約4000平方メートル(縦約80メートル、横約50メートル)。中には棚田や池、木などが配置されている。放鳥前の数カ月間をここで過ごす。これまでに延べ46羽が過ごし、うち28羽が放鳥された。

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